沖縄市空き店舗情報

１０月３１日から原材料価格高騰対応等緊急保証がスタートします。
特別相談窓口はこちら（PDF）をどうぞ。内容を紹介します。


平成２０年１０月２１日 経済産業省・中小企業庁

「安心実現のための緊急総合対策（８月２９日に政府与党決定）」において決定された新しい保証制度「原材料価格高騰対応等緊急保証」を１０月３１日に開始します。

本制度は、原油に加え原材料価格の高騰や仕入価格の高騰を転嫁できていない中小企業者の資金繰りを支援するため、現行制度の抜本的な拡充・見直しを行ったものです。

１．緊急保証制度では、原材料価格高騰の影響を受ける食品製造業、化学工業、プラスチック製品製造業など、仕入価格高騰の影響を受ける飲食店、卸売業、小売業などが新たに対象業種となりました。

２．対象業種の中小企業者は、金融機関から融資を受ける際に一般保証とは別枠で、無担保保証で８，０００万円、普通保証で２億円まで信用保証協会の１００％保証を受けることができます。

原材料価格高騰対応等緊急保証制度（セーフティネット保証）は、原材料価格や仕入れ価格が上昇しても、価格転嫁できずに経営が悪化し、必要な事業資金の調達に支障をきたしている中小・小規模企業者に対して円滑な資金供給を行うためのものです。

この制度では従来の製造業、建設業など１８５業種に加えて、新たに飲食店や不動産業、加工製造業、卸売業、小売業など「５４５業種」に拡大され、中小企業をほぼカバーしています。

中小企業の経営に配慮する基本方針ですので、例えば、２期連続の赤字で繰り越し損失を抱える場合でも、経営支援、地域社会への影響などを加味して検討し、総合的に判断します。具体的には、

（１）最近３カ月間の平均売上高が前年同期比マイナス３％以上の指定業者。　
（２）仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できてない指定業者。　
（３）最近３カ月間（または直近決算期）の売上総利益率・営業利益率が前年同期比マイナス３％以上の指定業者。

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ただし、こうした制度がスタートすると、成功報酬型の闇ブローカーが横行したりしますので要注意です。書類の改ざんか発覚して信用が傷つき、通常融資に悪影響といったケースもあります。

また、当座の資金繰りにめどがついたとしても、融資である以上利払いとともに元本返済が発生しますので、経営環境の是正努力が一層求められることを理解しておいたほうがよいですね。

ところで

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